電力会社、新規買い取り中断

　昨年秋、太陽光など再生可能エネルギー（以下再エネ）電力の新規受け入れを一部の電力会社が中断しました。受け入れを中断したのは北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力です。中断の直接のきっかけになったのは、太陽光発電の発電量が多くなり過ぎ、既存の送電網では受け入れ量に限界がきてしまったためです。

FIT導入で太陽光発電が急増

　既存の送電網だと昼夜や季節、天候状態で発電量が異なる再エネ電力を受け入れる場合、その割合割が３割を超えるようになると送配電機器などが故障を起こしやすくなり、最悪の場合停電の恐れがあるためといわれています。政府は再エネの普及をはかるため、１２年7月に固定価格買い取り制度（FIT）をスタートさせました。この制度は太陽光や風力など再エネで発電した電力を通常の価格よりも割高な価格で電力会社に全量買い取ることを義務づけています。発電コストよりも高い価格で買い取ってくれるため、新規参入する新エネ事業者が急増しました。特に太陽光発電の場合は初期投資が比較的少なく、設備があれば簡単に始められることから人気が高く、国が認定した発電容量に占める割合は９割を超え圧倒的な比率を占めています。

電力供給量が需要量を上回る

　しかし想定しなかった問題も発生してきました。特に地価が安く日照時間が長い九州地方に太陽光発電が集中したことです。その結果、FIT開始後、九州地方の太陽光、風力などの設備認定発電量は合計すると１７８７万キロワットとなり、九州の年間ピーク需要、１６００万キロワットを大きく上回っています。もっとも認定発電量はまだ事業化されていない部分が結構ありますが、将来事業化されれば供給過剰になってしまいます。

政府の制度設計の杜撰さ、将来展望の欠如に問題

　一方、電力会社が突然、買い取りの中断に踏み切ったことに対して、再エネの普及に水をさすものだ、といった批判の声が電力会社に向けられています。しかし、よく考えてみると、批判されなくてはならないのは、電力会社ではなく、FITをスタートさせる際の政府の制度設計の杜撰さ、将来展望の欠如だと思います。たとえば買い取り価格が申し込み時点価格で、しかも高過ぎたことです。このため、実際には工事に踏み切らず、申し込み時点の高い価格で権利を売買するなど好ましくない現象を誘発させてしまったことです。さらに配慮を欠いていたのが、再エネの受け入れ可能量を過小評価していたことです。具体的には、既存の送電網で十分対応できると高をくくっていたこと、また地域間連携についても特別の配慮を講じてこなかったことなどです。

再エネ軽視の政府の思い込みが見込み違いを生んだ

　政府が送電網の拡充や地域間連携などの制度的改革を軽視してきた理由としては、どうせ再エネには限界があり、火力発電や原発に取って代わるような基幹電源にはなりえないという根強い思い込みがあったように思います。だが、今回のような問題が発生したことは、逆に言えば、再エネが基幹電源になりうることを示しているように思います。

送電網の増強、地域間連携の強化などが必要

　これから必要なことは、再エネを基幹電源として位置づけ、その普及を促進させるために送電網を増強するとか、九州のように余剰電力が見込まれる地域から、不足している他地域に送電できるよう送電網の地域間連携を含む電力系統システムの再編成、再構築こそ大切です。既存の送電網の枠内で新エネの受け入れ容量を決めるような縮小均衡的なやり方は、再エネの普及にブレーキをかけるだけである。

（2015年1月4日記）