低炭素、脱原発の受け皿としての自然エネルギー

　低炭素、脱原発の受け皿になる自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及がグローバルベースで急速に進んでいます。その代表選手が太陽と風力です。世界全体でみると、自然エネルギーの新規発電容量のうち、風力発電がほぼ４０％、太陽光発電が３０％をそれぞれ占めています。２００７年から１２年までの５年間でみると、太陽光発電の年率増加率は６０％、風力発電は同２５％の驚異的な伸びを示しています。

５０年には電力供給すべてを自然エネルギーで賄う国も登場

　自然エネルギーの開発・普及に熱心なEU（欧州連合）加盟国の中には、５０年頃には発電容量の半分以上を自然エネルギーで賄う国が出てきそうです。例えば、脱原発を宣言したドイツでは、電力供給に占める自然エネルギーの割合（１２年現在約２３％）を３０年までに５０％以上、５０年には８０％以上にする目標を掲げています。１２年現在、風力だけで、電力供給の約３０％を供給しているデンマークは、２０年までに風力だけで５０％、５０年には風力を中心とした自然エネルギーだけで、１００％電力供給を賄える計画を進めています。

太陽光発電偏重の日本

　日本の場合はどうでしょうか。１１年現在、発電容量に占める自然エネルギーの割合は４％弱、太陽光と風力発電に限ると、合わせても１％弱に止まっています。経済産業省が再生可能エネルギーの普及を目的に１２年７月から実施した固定価格買取制度（自然エネルギー生産者に有利な価格で電力を買い取る制度）の設備導入状況を見ると、全体の９７％が太陽光発電で、風力発電はわずかに１％程度。太陽光発電偏重の姿が浮き彫りになっています。

風力発電は、適地や設置条件が難しい

　太陽光発電が一人勝ちの様相になっているのは、全国各地で比較的簡単に設置できるからです。それに比べ、風力発電の場合は、適地が限られていること、設置周辺の環境負荷をチェックする環境影響評価（アセスメント）に時間がかかること、設置コストが高いことなど様々な問題があるためです。自然エネルギーの健全な発展のためには、太陽偏重を是正し、風力をもっと増やし、エネルギーバランスを整えることが求められています。

欧州では洋上風力発電への期待が大きい

　このような観点から最近注目されてきたのが、洋上風力発電です。陸地と違って洋上は障害物が少ないうえ、常時一定の風が吹く適地が多く、大型の風力発電設置が可能になるからです。欧州では英国、ドイツ、デンマークなどが洋上風力発電に意欲的に取り組んでいます。英国では２０年までに原発３０基分を上回る３２００万kW（キロワット）の発電能力を洋上風力で賄う計画を進めています。ドイツも２２年までに５００万kW（原発５基分）分の電力を洋上風力発電に期待しています。

有力な成長産業に育つ可能性も

　洋上風力発電は、風車の基礎部分を海底に固定した「着床式」と風車を海に浮かした「浮体式」の２方式があります。欧州では遠浅の北海やバルト海で着床式が進んでいますが、日本では着床式の適地が少ないため、福島県や長崎県の洋上で浮体式の実証実験が始まっています。設置コストは着床式の二倍以上かかるといわれていますが、成功すれば、利用範囲が広く、有力な成長産業に育ち、日本を代表する輸出プラントとしても大きな貢献が期待できます。

日立、出力5000ｋｗの大型洋上風力発電の実証実験

　洋上風力は陸上と比べ、発電容量の大きな発電が可能です。既に日本の発電機メーカーは洋上風力発電の実用化にメドを付け、実証実験に踏み出しています。たとえば、日立製作所は、出力5000ｋｗの大型風力発電機の実証実験を年内に茨城県神栖市の沿岸で始めると発表しています。羽根(ブレード)の直径が１２６ｍ（メートル）、地表から羽根先端までの高さは約１５０ｍ，重量は700t(トン)もあります。三菱重工とデンマークのヴェスタスは共同で8000ｋｗの洋上発電の実用化を目指しています。

経産省も、洋上風力発電の支援策を検討

　経産省も洋上風力の普及を支援するため、陸上の風力から切り離し、陸上より高い価格で買い取る検討を進めています。洋上風力発電の離陸は目前に迫っているようです。

（2014年3月9日記）