ＣＯＰ３で日、米、ＥＵ、ＧＨＧの排出量削減で合意、日本は６％削減約束

　地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が来年３月末で終わります。９７年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、気候変動に悪影響を与える温暖化を抑制するため、ＣＯ２を中心とする温室効果ガス（グリーン・ハウス・ガス＝ＧＨＧ）の排出量を削減するための話し合いが行われました。その結果、ＧＨＧの排出量は、日米欧を中心とする先進工業国の経済発展に起因する部分が大きいため、日米欧が率先してＧＨＧの排出量を抑制するための目標値を設定することで合意しました。話し合いの結果、日米ＥＵ（欧州連合）は、それぞれ９０年のＧＨＧ排出量を基準にして、１２年末（日本は１２年度末）までに、ＧＨＧの排出量をそれぞれ、６％、７％、８％削減することで合意しました。

アメリカ抜きで、０５年２月に発効

　この約束を記載した条約が京都議定書です。だが、京都議定書からは、当時最大のＧＨＧ排出国のアメリカが「温暖化よりも、経済成長が大切だ」と言って、京都議定書から離脱するなど曲折がありましたが、０５年２月にアメリカ抜きで発効しました。この結果日本は、１２年度末までに６％削減の義務を正式に負うことになりました。６％削減は、約束期間である０８年度から１２年度までの５年間の平均値で示す約束になっています。さらに、日本の場合は、６％削減の中に森林の吸収分３．８％、外国からの排出枠購入分１．６％分（外国で削減したＧＨＧの排出量）を算入できる仕組みになっています。

リーマン・ショックが削減に貢献する皮肉

　約束期間の５年間には、削減がうまくいった年、逆に排出量が増えてしまった年などばらつきがあります。あと４カ月で最終年の１２年度が終わります。目標は達成できるのでしょうか。５年間を振り返ってみましょう。ＧＨＧの排出削減に大きな効果があったのが０８年秋に起こったリーマン・ショックです。リーマン・ショックで世界同時不況が起こりました。日本もその影響を受けて、０８年度、０９年度と２年続けて、マイナス成長に落ち込みました。このマイナス成長がＧＨＧの排出削減に大きく貢献したのは、皮肉としか言いようがありません。

成長率を上回るＧＨＧの排出量増加率

　日本は化石燃料依存型の経済発展なので、経済成長がプラスの時は、成長率を上回って、石炭、石油などの化石燃料の消費が増えてしまいます。化石燃料の消費が増えれば、ＣＯ２を中心としたＧＨＧの排出量も増えます。 逆に経済成長がマイナスに転ずると、化石燃料の消費が落ち、ＣＯ２の排出量の減少は落ち込んだ成長率よりも大幅に減少します。０８年度、０９年度２年連続のマイナス成長になったため、両年度のＧＨＧ排出量は、９０年比１０％以上も削減できました。１０年度はプラス成長だったので、ＧＨＧの排出量はわずかに増えましたが、３年度合わせた排出量は約１０％削減を維持できました。このため、環境省では、この調子でいけば、後半の１１年度、１２年度がプラス成長で、ＧＨＧの排出量が多少増えても、楽々６％削減の目標は達成できると考えていました。

原発ストップで楽観論、吹き飛ぶ

　ところが、１１年３．１１の東日本大震災で、すべての原発がストップするという異常事態が発生しました。楽観論は一気に吹き飛んでしまいました。事故前は、発電電力量の約２６％を原発に依存していました。原発は発電段階で、ＣＯ２を発生しません。だが、原発が止まってしまったため、必要な電力量を補うためには、石炭や石油，ＬＮＧ（液化天然ガス）などの化石燃料に依存しなければなりません。火力発電による発電量を増やせば、ＣＯ２の排出量は当然増加します。原発が担ってきた発電量の２６％を火力発電で賄うと、６％削減が達成できなくなるかもしれません。

原発１０基分に相当する節電効果

　政府は、原発停止によって減少した電力供給に対して二つの対策を実施しました。ひとつは夏場の電力需要の思い切った抑制です。１１年度は主に東京電力、東北電力管内の企業、住民に対して、前年比１５％の節電を求めました。二つ目が火力発電の稼働です。このうち、節電は節電革命と言っても過言でないほど大きな効果をあげました。７，８月の電力消費量は、需要量が大きい月曜日から金曜日までのウイークデーで２割を超える節電が実現しました。東京電力管内では、原発約１０基分の節約が実現しました。１２年度の夏場は、電力不足が懸念される関西電力管内で、政府は住民や企業に対し１０年比１０％の節電を求めました。終わってみれば、１１，１％の節電ができました。他の電力管内でも大きな節電効果が確認されました。

なんとか目標達成は出来そうだ

　この結果、１１年度のＧＨＧの排出量は実績見込みで９０年比６．５％減、１２年度の経済成長率は、貿易の伸び悩みなどもあり、当初政府見通しの２％台はとても見込めそうにありません。現に７−９月期のＧＤＰ成長率は前期比マイナス、１０〜１２月期も連続マイナス成長が見込まれており、年度全体で１％台の成長がやっとです。この景気減速によって、ＧＨＧの排出量も抑制されます。このため１２年度のＧＨＧ排出量は９０年比２％減程度になりそうです。この結果、５年間の平均では、約束期間の前半で稼いだ削減量に支えられて、滑り込みセーフで、約束の６％削減を上回る８％減程度が達成できそうです。

２０１２年１１月１６日記