１３年以降の国際的な枠組みは、暗礁に乗り上げる

　１３年以降の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の国際的な枠組みづくりについては、この数年、真剣に議論されてきましたが、各国の利害が激しく対立し、暗礁に乗り上げたままです。制約を伴う国際条約不在で、各国の自主規制に任せざるを得ない状態が１０年近く続けば、温暖化が加速してしまう恐れが強まります。

ＣＯＰ１７では２０年に新しい削減の枠組み発効で合意したが・・・

昨年１１月下旬から１２月中旬まで南アフリカのダーバンで開かれたＣＯＰ１７（気候変動枠組み条約第１７回締約国会議）では、新たな枠組みを１５年までに採択し、２０年にはアメリカや中国を含めた主要排出国が参加する新しい枠組みを発効させることで合意して閉幕しました。この間、ＥＵは、１３年以降も京都議定書を延長させることになりました。しかし世界全体の排出量の１５％程度を占めるに過ぎないＥＵが、１３年以降の排出削減を決めても、世界のＧＨＧの排出削減に与える影響は微々たるものです。

空白の１０年代に危機感高まる

　この結果、少なくとも１３年から２０年までは、ＥＵ以外の国のＧＨＧ排出抑制のための国際的な制約がなくなります。いわば、法的強制力不在の「空白の１０年代」に突入するわけです。この間、中国やインド、さらに経済が発展期にある他のアジア諸国、ブラジルなどのＧＨＧ排出量は増加し、温暖化がさらに高まる可能性があります。
　国連の下部組織で、気候変動と温暖化との関係を専門に調査・研究・分析しているＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によると、気候変動を安定させるためには、５０年までに世界のＧＨＧ排出量を現在より半減させる必要があります。世界のＧＨＧ排出量は毎年増え続けており、０９年現在、ＣＯ２換算で約２９０億トンに達しています。この増勢をできるだけ早い段階でピークアウト（頭打ち）させ、その後減少に転じさせなければなりません。そのために、先進国は２０年までに「９０年比２５〜４０％削減することが必要」とＩＰＣＣは指摘しています。
　このように、１０年代は、世界の温暖化対策の節目になるきわめて重要な時期に当たるわけですが、その肝心な時期に排出抑制のための国際条約不在という困った状態に陥ってしまいました。

中国はアメリカを抜き、世界トップの排出国へ

　ＧＨＧ削減のための国際的な枠組みづくりに失敗した理由として、各国の利害、とりわけ先進工業国と途上国との厳しい対立が指摘できます。９０年の世界のＣＯ２排出量は、アメリカがトップで全体の２３％を占めていました。排出量の半分以上は日米ＥＵなどの先進工業国が占めていました。だが２０年後の０９年になると状況は大きく違ってきます。経済発展が著しい中国の排出量が世界全体の２４％を占めトップに躍り出ています。インドも世界の排出量シェアを３％から５％へ増加させています。一方、アメリカは１８％までシェアを低下させています。
　このため、０９年には、途上国の排出量が先進工業国をわずかに上回りました。２０年には途上国の排出量シェアがさらに６０％近くに達し、先進工業国を大きく上回ると多くの専門家は予測しています。
　このような変化を踏まえると、世界のＧＨＧの排出抑制のためには、大量排出国の中国やアメリカ、インドなどが参加する国際的な枠組みが必要になります。しかしアメリカは、新しい枠組みには、中国やインドなどの大量排出国が入ることを条件にしています。中国やインドは、温暖化の原因をつくったのは先進工業国なので、１３年以降も先進工業国だけが削減義務を負う京都議定書を延長させるべきだ、との基本姿勢を貫いています。

日本は１３年以降の京都議定書には不参加

　日本の立場は、京都議定書の削減義務国の排出シェアが２６％まで落ち込んでしまった現状を踏まえれば、アメリカや中国などの大量排出国が加わらない京都議定書には限界があるとして、１３年以降の京都議定書の延長には、参加しないとの決定をしています。
　一方カナダは昨年末に批准国として初めて、京都議定書脱却を表明し、現行の削減義務も放棄しました。ロシアも１３年以降の延長には加わりません。

諦めずにＣＯＰの場で対立の溝を埋める努力を

　１３年以降のＧＨＧ削減のための国際的枠組みづくりの話し合いは、０９年のＣＯＰ１５（コペンハーゲン）、１０年のＣＯＰ１６（メキシコ・カンクン）、そして昨年のＣＯＰ１７と３年連続で、真剣に討議してきたが、結局、各国の考え方、思惑が激しく対立し、一本化できずに終わってしまいました。ただＣＯＰは毎年開かれます。次回のＣＯＰ１８は今年末に中東、カタールのドーハで開かれます。ＣＯＰの場を通して、一刻も早く対立の溝を埋め、削減のための国際的な枠組みで合意ができることを期待したいものです。

各国の自主的取り組みに期待するほかない

　それまでは、主要排出国は、０９年のＣＯＰ１５の後、国連に提出したＧＨＧの削減目標をそれぞれの国の責任で自発的に取り組むことに期待するほかありません。 各国が掲げた排出目標のうち、中国とインドは排出量原単位の改善を掲げています。排出量原単位とは、ＧＤＰ１単位を生産するために排出されるＧＨＧ排出量のことです。中国では排出量原単位を０５年比で４０〜４５％削減、インドは同２０〜２５％削減するという内容です。これまで排出削減の義務化に強く反対していた中国、インドが排出量原単位の削減の形にせよ、ＧＨＧの排出削減に大きく踏み出してきたことは評価できます。空白の１０年代、両国が原単位の改善に地道に取り組み成果をあげることができれば、ダーバンで合意された主要排出国を網羅した新しい削減のための国際的枠組みを２０年に発足させることも現実味を帯びてきます。

原発依存の温暖化対策は破綻した

　空白の１０年代、日本は何をすべきでしょうか。日本は０９年９月に民主党政権が発足した時に、温暖化対策について、２０年までに「ＧＨＧの排出量を９０年比２５％削減する」という目標を公約として発表しました。この公約は、現在も生きています。日本は２５％削減のための切り札として、原発依存を高める方針を決めていました。３０年までに原発を１４基新設し、電力供給に占める原発のシェアを５０％以上〈現状は約３０％〉に増やす計画を立てていましたが、昨年３月の原発事故で、この計画は白紙に戻ってしまいました。

日本は、２５％削減に最大限の努力を

　１０年代の日本は化石燃料もダメ、原発もダメという厳しいエネルギー制約の中で、２０年にＧＨＧ２５％削減目標に挑戦しなければなりません。これはピンチに見えるかもしれませんが、実はまたとないチャンスでもあります。太陽光や風力発電、蓄電池、ヒートポンプ、電気自動車などの分野でブレークスルーにつながるイノベーションを誘発する絶好のチャンスです。また昨夏経験した節電革命を引き金にしてスマートグリッドの敷設などによる分散型エネルギーの有効利用にも道が開けてくるでしょう。１０年代を日本再生のチャンスに結び付けるためにも、２５％削減に最大限の努力が必要です。

２０１２年２月９日記