今年が約束期間の最終年

　今年は温室効果ガス（ＧＨＧ＝グリーンハウスガス）の排出削減目標を定めた京都議定書の約束期間の最終年にあたります。日本は今年末までにＧＨＧの排出量を９０年比６％削減する約束を果たすことができるでしょうか。深刻な原発事故で、頼みとしてきた原発の電力供給は大幅に減少します。その分、火力発電で補えば、ＣＯ２の排出量が増えてしまいます。原発事故前までは、「目標達成は十分可能」と見ていた環境省も、今年のエネルギー使用状況が読み切れず、目標達成が可能かどうかは微妙な情勢でやきもきしています。

ＣＯＰ３で京都議定書の枠組み決定

　地球温暖化による気候変動の脅威を防ぐため、国連加盟のほとんどの国の代表が、９７年１２月、京都に集まって、温暖化防止のための国際会議（ＣＯＰ３＝気候変動枠組み条約第３回締約国会議）を開きました。この会議で、温暖化の原因は、先進工業国が石炭や石油などの化石燃料を大量に消費して経済を発展させ、大量のＣＯ２などのＧＨＧを排出させたことが主因であることが確認されました。
　このため、先進工業国が責任をとる形で、まずＧＨＧの排出削減に取り組むことになりました。具体的には、先進工業国のうち、ＥＵ（欧州連合）、米国、日本は、９０年を基準にして、ＧＨＧの排出量をそれぞれ、８％、７％、６％削減することで合意しました。この目標数値は、０８年から１２年までの５年間の平均値にするというルールも決めました。
　この内容を盛り込んだ条約が京都議定書です。

アメリカは京都議定書を離脱

　この時の米国は温暖化対策に積極的な民主党のクリントン大統領でした。しかし２０００年１１月の大統領選で、温暖化対策に消極的な共和党のブッシュ大統領が就任すると、翌年の０１年３月に「温暖化対策よりも景気対策の方が大切だ」として、米国は京都議定書から離脱してしまいました。このため、京都議定書は、日本とＥＵなどのヨーロッパ諸国が中心になって進めることになりました。京都議定書は０５年２月に発効し、日本の６％削減は国際条約上の正式な義務になりました。

京都議定書目標達成計画の作成

　日本は、ＣＯＰ３が開かれた翌年の９８年に地球温暖化対策推進法を制定しました。この法律は、京都議定書が発効した場合には、直ちに京都議定書目標達成計画を作成し、実行することを定めています。日本は、目標達成計画に従って、ＧＨＧの削減に取り組みましたが、中々効果が上がりませんでした。
　たとえば、約束期間の１年前の０７年度のＧＮＨの排出量は基準年比８．７％も増加してしまいました。６％削減のためには、７年度比１４．７％も削減しなければなりません。これは大変なことで、政府は頭を抱えてしまいました。

リーマンショック不況で、ＧＨＧの排出量が大幅減少

　ところが、約束期間に入った０８年に予期しなかった出来事が起こりました。リーマンショックの発生です。リーマンショックが引き金になった世界同時不況の影響で、０８年度の日本の経済成長率はマイナス４．１％に落ち込んでしまいました。 日本のＧＨＧの排出量は、経済成長率が高くなると、それを上回るスピードで、増加します。逆に成長率がマイナスになると、それ以上のスピードで，ＧＨＧは減少します。
　０８年度のＧＨＧは、経済成長率がマイナスになった結果、基準年比１．５％増まで減少しました。０９年度の成長率もマイナスだったため、ＧＨＧの排出量は、基準年比マイナス４．２％まで減少しました。マイナス６％削減まであと一歩のところまできました。
　１０年度は経済成長率がプラスに転じたため、ＧＨＧ排出量も増加しましたが、基準年比ではマイナス０．４％でした。このため、約束期間前半の０８〜１０年の３カ年は、森林吸収分と京都メカニズムの活用で、６％削減をクリアしました。

１１年度は節電効果に期待

　残る１１年、１２年度の排出量がどの程度になるかで、６％削減の約束が達成できるかどうかが決まります。このうち、１１年度は、原発事故の影響で、経済成長率はマイナスに落ち込む見通しです。これまでの経験では、マイナス成長になれば、ＧＨＧはそれ以上にマイナスになるはずですが、今回は事情が違います。
　原発事故で、原発の電力供給が大幅に減少してしまいました。不足分を石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料で補うことは可能ですが、そうすれば、ＣＯ２の排出量は大幅に増えてしまいます。そこで、政府は、電力需要の抑制に踏み切りました。年間で最も需要が増える夏場の電力需要を抑制するために、政府は電力使用制限令〈電気事業法２７条〉を発動しました。東京電力および東北電力管内の事業所および一般家庭に電力使用量を前年夏比１５％削減するように要請しました。この結果、昨年７，８月の２カ月間の電力消費は、前年夏比、土日を除くウイークデーで、２割以上節電することに成功しました。
　１１年度は火力発電の利用を増やしましたが、節電効果も大きかったため、全体としてＧＨＧの排出量はそれほど増加しなかったと思われます。

今年も昨年並みの節電が実施されれば、なんとかなるかも

　従って、最終年の今年が勝負の年になります。昨年夏並みに、１５％程度の節電が可能ならば、京都メカニズム（外国からの購入分）と森林吸収分を合わせて、なんとか公約の６％削減を達成できるのではないかと思います。

２０１２年１月６日記