これまでのアンケートからの質問や感想をもとにパネルディスカッションを行った。
１. 環境と経済編

Q.中小企業が環境に配慮した行動を行うことは可能なのか？（第１回　三橋教授）
Q.大企業が環境対策のノウハウを中小企業に安価で提供できないか？（第４回　栗和田氏）
A.松下：小さな企業だったソニーや松下電器が社会のニーズに応えて発展したように、環境を考えた、新しい社会のニーズを満たす商品開発をする企業が、大企業でも中小企業でものびていくだろう。

２. エネルギー編

Q.あれほど多くの自動販売機は本当に必要なのか？（第３回　福地氏）
A.松下：メーカーからすると消費者のニーズや競争という理由があるが、国民の合意でルールを作って、一定程度に抑えることも必要だと思う。

３. 気候変動編

Q.日本で温暖化対策における経済の問題について議論が進んでいないのは、政府で議論が進んでいないからなのか、国民の関心が低いからか？（第９回　佐和教授）
A.一方井：最後は政治家を選ぶ国民一人一人が声を上げていかないとなかなか難しい。
A.松下：官庁でも一生懸命やっているが、役所の間の密室論議になっており、論点が国民からは見えず、透明性が低いのが問題。

４. 発展途上国編

Q.発展途上国は大量生産・消費・廃棄の時代を経ないと成長できないのか？（第１回　三橋教授）
A.一方井：王毅駐日中国大使が、環境やエネルギーで経済が制約を受けない新しいタイプの質の高い経済成長を目指す、と述べておられた。期待が持てるのではと思う。
A.三橋：途上国がしばらく、高めの経済成長を求めるのは仕方ない。ただ、先進国は今や地上資源大国であり、地上の人工物に金属などが多く蓄積されている。人工物に蓄積されている資源のリサイクルを追求していくべき。

５. 対話と協力編

Q.CSRは自主的なのが利点と思うが、どこまでが自主的だと考えられるのか？（第10回　関氏）
A.一方井： ISOをとっている会社の課長さん、部長さんはまじめにやっている。日本の経営者はISOをうまく使っていると思う。
Q.ドイツで環境に対する取り組みが盛んな理由は国民性なのか？
A.三橋：ドイツ企業も環境税導入に対して積極的に賛成ではなかったが、市民が環境に対して厳しい見方をしているので反対といえない。日本とドイツでは国民の動き、空気が違う。

６. その他

Q.いまの学生に望むもの。（第11回　新田氏）
A.一方井：植木の剪定ででた枝でも、若干手間はかかるが燃料として使うことができる。その手間をポジティブに受け入れるのか、切り捨てるのかは大きな分かれ目だと思う。
A.三橋：初回にも99対１の原則ということを紹介した。みなさんに期待したいのは、まず一人からはじめるという気概を持って、行動に踏み出すこと。

（この講義録は当日の講義内容をもとに京都大学地球環境学舎で作成したものであり、パネラーの方々の確認を得たものではありません。）