|
京都大学2005年度特別公開講座（全学共通科目：環境政策論IB） 環境を考える経済人の会21（B-LIFE21） 「地球環境―企業と市民社会の対話と協力―」 第４回「佐川急便の環境経営−企業の社会的責任（CSR）」
講師：栗和田榮一（佐川急便株式会社 代表取締役会長）
|
|
＜講義内容＞
佐川急便の環境経営
1.きっかけ
ＣＯＰ３(1997)と東京都新市場創造戦略会議(2000)が、配達車両への天然ガス自動車導入のきっかけとなった。
2.クライメート・セイバーズ・プログラム
自然保護団体であるＷＷＦが、先進的な企業に対してより高い目標での温室効果ガス削減を呼びかけている。世界で７社しか参加しておらず（2003年締結時）、日本企業初、物流部門では世界初。佐川急便は、二酸化炭素総排出量を2004年度に2002度比2.49％削減できた。
3.モーダルシフト
幹線輸送をトラックから、鉄道や船舶に転換する。年間約6.8万トンの二酸化炭素削減効果をあげている。
4.物流の効率化
いかに要領よくものを運ぶかだけではなく、極力ものを運ばないというのも必要だと考えている。例えばＳＲＣという徹底的に輸送の無駄を省いた施設。従来よりも高度なサービスを提供し、環境負荷も減らす。センターでの入荷から出荷までのプロセスにメーカーを組み込むことにより、様々な業者間の輸送回数の減少、環境負荷の低減をはかることができる。他にもハブセンターや都市部でトラックを用いずに業務を行うサービスセンターの設置も行っている。
5.協働
社外との協働を重視し、JOCが取り組む環境活動への参加や東大との産学連携共同研究を行っている。また、京都議定書の目標達成にむけ、政府を中心としてグリーン物流パートナーシップ会議が発足している。荷主と物流事業者が連携を取り、行政が支援をするという形に期待している。
最後に、顧客の要望が、以前はサービスと価格だけだったが、グリーン物流であることも条件になってきており、当社ではこれをビジネスチャンスととらえている。顧客第一主義に加えて企業の社会的責任の遂行のため、安全、環境、サービスを掲げ事業活動を推進していきたい。
＜質疑応答＞
質疑応答では、運送業務が政府の規制の対象となりやすいことについて、それなりの負担は仕方がないが、相互の信頼関係が必要だと述べた。
（この講義録は当日の講義内容をもとに京都大学地球環境学舎で作成したものであり、講演者の確認を得たものではありません。）