「2050年炭素ゼロ」のロードマップ

　菅義偉首相の看板政策、「2050年炭素ゼロ（カーボンニュートラル）」政策に呼応して全国の地方自治体、企業さらに大学などの教育機関が相次ぎ、「50年炭素ゼロ」を打ち出している。この数年、CO2を中心とする温室効果ガス（GHG）の排出削減の取り組みで欧州勢に周回遅れとなり「温暖化対策後進国」という不名誉なレッテルを貼られてきた。それだけに、菅宣言は温暖化対策に取り組んできた様々なNPO、NGOの間で「ようやく日本も後ろ指を指されない国に戻れる」と期待する声が聞かれるようになった。

　「50年炭素ゼロ」のスローガンは日本の進むべき道をはっきり示した点で評価できるが、その実現のためのステップに目を転ずると、不安材料が山積している。政府は国のエネルギー政策を決める「エネルギー基本計画」を3年ごとに改定している。現行の基本計画（第5次）は１８年７月に作成，閣議決定されたため、それから3年後の今年(2021年)が新エネルギー基本計画（第6次）の作成年になる。

注目される2030年度の電源構成比率

新エネ計画の改定を検討するのは経済産業省の審議会だ。審議会は今年に入り本格的な検討を開始したが最大の焦点は日本の電源構成をどう変えるかである。

第５次計画では2030年度の電源構成を決めるに当たって、３０年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で26％削減を前提に、再生可能エネルギーの割合を22~24％、原子力20~22％、石炭26％などとしている。最新の実績、2019年度は再エネ、18.0％、原子力6.2％、石炭31.9％だった。実績に比べ、30年度は原発比率が大幅に上昇、再エネは微増、石炭は約6％減となっている。

　第5次計画では３０年度の電源構成を決めればよかったが、第6次は３０年度の他に40年、50年の構成、さらにその達成のための細かなロードマップも作成しなければならない。

　「５０年炭素ゼロ」を実現するためには、30年度の温室効果ガスの排出量を50％以上削減する必要があるし、４０年は80％以上削減しなければ５０年ゼロの達成は難しくなる。そのためには石炭や天然ガスなどの化石燃料比率を大幅に引き下げ、逆に再エネ比率を大幅に引き上げることが必要になる。さらに原発比率をどうするかという悩ましい問題もある。

地震・火山列島の日本では原発の新増設はリスクが大き過ぎる

　原発は発電段階でCO2を発生させないため、パリ協定でもクリーンエネルギーとして受け入れているが、地震・火山列島の日本では災害時の被害が甚大だ。東電・福島原発事故後10年過ぎたが、放射能被害の傷跡は大きく、放射性物質を含む汚染水の処理、核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の取り扱いもままならない。しかも多くの地震学者が「今後３０年以内の大地震発生」を予見している現状で、原発の新・増設はリスクが大き過ぎる。

　計画作成委員は原発信奉者が多数

第6次基本計画が第５次の延長線上にないことは明らかである。全く新しい発想で計画を作成しなければならないが、計画作成にあたる審議会の有識者会議の委員は、第５次作成時の委員が大半であり、原発信奉者が主流を占めている。福島原発事故以後、反原発の国民的うねりの中で息をひそめていたが、「５０年ゼロ」宣言で息を吹き返してきた。石炭火力発電の削減を埋めるのは、再エネではなく「原発」しかないと考える向きが多い。安心、安全度が高い「小型原発」の推進なら国民の反原発の動きを和らげることができるとの意見も囁かれている。

　経産省は1月27日開かれた有識者会議に2050年の総発電量に占める各電源の割合（電源構成）について６つの具体案を示した。再生可能エネルギーを100％にする案や原発を20％にする案もある。経産省は昨年12月に、再エネ「５〜6割」、CO2を回収・貯留・再利用するCCUS付きの火力発電と原発を「3~4割」、水素とアンモニアによる発電を「1割」とする案を参考値として示したが、委員の中から複数案を求める意見が出たため、あらためて計6案を公表した。

COP26の開催がタイムリミット

　第6次基本計画は、この６案を参考に30年度の電源構成を決めることになるが、どの案を参考にするかはこれからである。環境NGOの中には、有識者会議の委員に再エネ派が少ないと指摘し、原発復権を心配する声もある。さらに石炭火力についてはCCUSなどの過度な技術革新依存に懸念を表明する専門家も少なくない。

これまでの場合は、新計画は夏までに作成作業を終え、閣議決定する段取りだったが、今回は50年までの詳細なロードマップも必要なため、秋以降にずれ込むかも知れない。

タイムリミットは、11月1日から12日までイギリス・グラスゴーで開かれるCOP26(国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議)だ。日本はその場で、小泉進次郎環境大臣が「50年炭素ゼロ」を説明する方針をCOP事務局に伝えている。

　新エネルギー基本計画がどのような姿になるか、日本だけではなく国際社会も期待と不安を交えて見守っている。

(2021年3月18日記)