グローバルベースの対策、急務

マイクロプラスチック（MP）による海洋汚染が深刻化しており、グローバルベースの対策が急務になっている。

　マイクロプラスチックとは５ミリ以下の微小な海のプラスチックごみの総称だ。MPは大きく二つに分類されている。ひとつはビニール袋や発砲スチロールなどが海に流れ込み漂流しているうちに波や温度差、紫外線などによって劣化し細かく砕けて小さなプラスチック粒子になったもの。もうひとつは「マイクロビーズ」とよばれるもの。洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどを製造する際、数十〜数百マイクロメートルのより小さなプラスチックの粒（マイクロビーズ）が洗顔料、洗浄剤、垢落し物質として配合されている。小さ過ぎて排水処理で取り除けず、排水口から流れでて海洋に運ばれ漂流している。MPに占めるマイクロビーズは全体の1割程度で、大部分はプラスチックの破片だ。

海の生物が餌と間違えて食べてしまう

　MPの最大の問題は、海洋を漂流中に海の生物が餌と間違え食べてしまうことだ。野鳥やウミガメ、サメなどの大きな海洋生物によるプラスチックの摂取は７０年代から報告されていたが、最近では世界中の海洋で、より小さな生物である貝類、カニ、イワシなどの小魚からも検出されています。

　MPはポリ塩化ビフェニール（PCB）などの有害物質を吸着しやすい性格があります。小魚がMPを誤飲し、それを大きな魚が捕食し、それを人間が食べるという食物連鎖によって人間への健康被害も懸念されている。

海洋生態系を破壊させる

　ダボス会議の主催団体、世界経済フォーラムの報告書によると、ペットボトルやレジ袋などのプラスチック製品は、現在世界で約３億トンが生産（その大部分が使用後ごみになる）されており、そのうち約800万トンが海に流れ込んでいると推定されている。同報告書によると、現状が続けば、2050年には11億トンを超えるプラスチック製品が生産される見通しだ。そうなれば、世界中の海洋にMPが溢れ出し、海洋生態系が破壊されてしまいかねない。

便利なプラスチック依存のライフスタイルから転換を

　便利なプラスチック依存のライフスタイルを思い切って転換させないと大変なことになる。こんな危機意識から脱プラスチックへの挑戦が世界各地で始まっている。ごみ対策としては以前から「減量」（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rが指摘されているが、MP対策として特に重要なのは、最初の減量だ。そのためにはごみになりやすいプラスチック製品の生産、販売の中止が効果的だ。

　環境問題に熱心なEU加盟国の中ではフランスが１６年からレジ袋の配布を禁止、20年からカップや皿の販売を禁止することを決めている。英国ではストローやマドラーなどの販売を19年から禁止する方針だ。このような動きを受けて、欧州委員会は今年５月、プラスチック製ストローやカップなどの生産、使用を禁止する規制案をEU加盟国に提案した。

　アジアではインドのモディ首相が２２年までに使い捨てプラスチック製品の全廃を発表している。台湾ではストローやカップ、レジ袋を３０年までに全面禁止する方針だ。

　一方、米国カリフォルニア州では、15年にレジ袋の客への提供を禁止する法案を米国の州の中では初めて成立させた。さらに化粧品などに使われるマイクロビーズの製造と販売を20年までに禁止することも決めている。

日本の取り組みは世界の潮流から何周りも遅れている

　これに対し日本の取り組みは大幅に遅れている。事業者に廃プラスチックなどの排出抑制を求める海岸漂流物処理推進法の改正法が今国会で成立した。このこと自体は一歩前進だが、問題は規制ではなく努力義務に止まっていることだ。努力したが抑制できなかったと事業者が言えば、それ以上追求できない。

　さらに６月下旬カナダで開かれた主要7カ国首脳会議でも、リサイクルなどの数値目標や行動を促す「海洋プラスチック憲章」をまとめた。欧州各国やカナダは署名したが、一人当たりの使い捨てプラスチック量が世界1位、２位の米国と日本は署名しなかった。温暖化対策、禁煙対策に続いて廃プラスチック対策でも環境後進国日本を世界に印象づけてしまった。

　ちなみに、政府はMP対策を含め「プラスチック資源循環戦略」を来年夏までに策定する方針だ。世界の潮流から何周りも遅れた日本の取り組みに失望を禁じ得ない。

(2018年7月11日記)